2つの内定を比較：給与と労働時間（リトアニア）

二つの条件を同じ年額にそろえる

雇用主が確認した固定の支払いを含め、保証された年間の現金給与から始めます。月額が年12回支払われるのか別の予定なのか、提示額にすでに雇用主の年金拠出やその他の福利厚生が含まれているかを確認してください。

任意のボーナス、歩合、株式は、条件、時期、返還義務の有無とともに別に書き出します。最大額のボーナスを固定費に当てにせず、一度きりの入社一時金は翌年以降の比較から外してください。

二つの給与を同じ前提で計算する

二つの仕事が同じ国にあり、自分の状況が変わらないなら、両方に同じ課税年度と同じ設定を使います。そうすれば差は給与だけから生じます。ある求人で地域、国、保険が変わる場合は、その求人だけ設定を変え、そのことを書き留めてください。

まず年間の手取りを比べ、次に12で割って計画用の月額にします。支払日や最終的な税の精算はこれと異なることがあります。モデルが計算するのは給与だけなので、福利厚生、転居手当、株式の課税は別に確認してください。

それぞれの仕事にかかる費用を差し引く

通勤、駐車、追加の食事、保育など、求人によって異なる費用を計算します。手当は契約で定められている場合だけ数え、すでに給与から差し引かれている費用は引かないでください。この例で差し引いているのは通勤費だけなので、結果は世帯の余剰全体ではありません。

引っ越し、備品、二重に家賃を払う期間といった一度きりの費用は、継続的な費用と分けます。初年度から一度だけ差し引いてください。翌年以降の比較には含めないでください。含めると、引っ越しが毎年の数字をゆがめます。

かかる時間を見えるようにする

契約上の労働時間、見込まれる残業、通勤、待機時間を比べます。在宅勤務の日があれば通勤費と通勤時間を減らせますが、計画は契約に定められた出社の条件に基づいて立ててください。

この例では1時間あたりの値を二つ示します。給与の支払対象となる時間1時間あたりの手取りは、通勤費を引いた後の手取りを契約上の時間で割ったものです。移動を含む総時間当たりの手取りは、その時間に通勤時間を加えます。52週にすると給与は年のすべての週に配分されるため、休暇や祝日を除いて実際に働く週数を入力してください。どちらの値も法定の時給ではありません。

福利厚生は書面の条件で評価する

書面の提示で、雇用主の年金拠出、保険、休暇、研修、柔軟な働き方を確認してください。いつから対象になるのか、一部を自己負担するのか、退職したらどうなるのかを尋ねます。福利厚生をほかで手に入れた場合の費用が、そのまま自分にとっての価値になるわけではありません。

雇用主の拠出金を使える手取りに加えたり、一つの福利厚生をお金と節約した支出の両方として数えたりしないでください。確かな金銭的価値がない福利厚生は別に書き出します。休暇の多さや柔軟さが決め手になることもあります。その場合は、架空の金額に換算せず、好みとして書き留めてください。

お金の結果と最終的な選択を分ける

初年度と通常の年を比べ、変動給を除いて比較をやり直してください。試用期間、退職の予告期間、勤務地、仕事量、昇進について雇用主に確認します。どれか一つでも、給与の高い求人をより悪い選択に変えることがあります。

差額を使って、保証給の引き上げ、通勤の補助、在宅勤務日の取り決めなど、具体的なことを求めてください。計算機の二つのシナリオを前提のメモと一緒に保存しておけば、雇用主が提示を見直したときに何が変わったかが分かります。

提示条件を受け入れる前に

• 保証された年収を、一時金や不確かな支払いと分ける。
• 二つの求人を同じ設定で計算するか、違いをすべて書き留める。
• 継続的な費用、労働時間と通勤時間、初年度の引っ越し費用を比べる。
• 福利厚生の対象条件と働き方を書面で確認する。

出典とモデルの対象範囲

推計の対象範囲

計算機は対応する国の制度と選択した条件に基づき、雇用による所得を推計します。モデルに含まれない給付、労働協約、個人の事情は対象外です。実際の納付義務は公的な規則で決まります。

• 年間給与と入力した課税対象の譲渡益および配当が増えると、モデルはNPDの上限額を引き下げます。毎月同じ給与を受け取ると仮定しています。その他の課税所得により実際の年間NPDがさらに減る場合があります。障害に関する追加控除は対象外です。
• 総支給給与の3%を従業員の年金拠出として加算します。年間拠出基準額の上限は60 VDUです。所得税は減額されません。
• 法定免除が適用される場合のみ「はい」を選択してください。たとえば、別の雇用主または国を通じて保険に加入している場合、要件を満たす老齢年金または障害年金を受給している場合、または出産、父親、育児に関する給付を受けている場合です。24歳未満の従業員は自動的に免除されます。それ以外の場合、雇用主が最低賃金の基準額まで不足分を拠出します。

公的な出典

計算には対象国のモデルと記載した個人設定を使用しています。生活費は説明用の仮定です。公的資料は制度や賃金指標の意味を説明するもので、この個別の試算の正確性を認定するものではありません。

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