メディケア付加税：病院保険なしで生じるコスト

付加税を納める人と税率

付加税は、民間患者として入院できる病院保険（private patient hospital cover）に加入しておらず、付加税判定用所得（income for surcharge purposes）がその年度の基準額を超える場合にかかります。税率は1986年メディケア税法（Medicare Levy Act 1986）第8B条から第8D条が定めており、年齢にかかわらず、第1基準額を超えると1%、第2基準額を超えると1.25%、第3基準額を超えると1.5%です。基準額は2007年民間医療保険法（Private Health Insurance Act 2007）に基づき、毎年変わります。単身者の場合、2025/26年度は$101,000、$118,000、$158,000、2026/27年度は$105,000、$123,000、$164,000です。

事実婚を含む夫婦と、ひとり親には、2倍の水準の家族基準額が適用されます。2025/26年度は$202,000、$236,000、$316,000、2026/27年度は$210,000、$246,000、$328,000で、扶養する子どもが2人目以降1人増えるごとに$1,500ずつ上がります。夫婦の場合は、2人の所得の合計を家族基準額と比べます。

2%のメディケア税との違い

メディケア税は課税所得の2%で、民間保険に加入しているかどうかに関係なく納めます。低所得者は軽減されるか、納める必要がありません。付加税はこれとは別に上乗せされる負担です。保険に加入せず第1基準額を超えると両方を納めることになり、合わせて課税所得の3%〜3.5%がこの2つに充てられます。

保険に加入しても2%のメディケア税は減りませんが、付加税は完全になくなります。保険は登録された医療保険会社の病院保険でなければならず、免責額（excess）は単身者で年$750以下、夫婦や家族で$1,500以下である必要があります。病院保険を伴わない一般診療（extras）保険や、海外訪問者向けの保険は対象外です。

ほかの国との比較

表は、A$120,000の給与を各国の通貨に換算した場合の限界税率（全控除）を、オーストラリアと、オーストラリアとよく比較される国々について並べて示します。オーストラリアの数値は民間の病院保険に未加入の場合で、メディケア税と付加税を含みます。

2026年10月2日の為替レートで換算しています。各国とも計算機の既定のプロフィールと、成立済みの最新の課税年度を使います。生活費は比較していません。

• オーストラリア vs イギリス
• オーストラリア vs 南アフリカ
• オーストラリア vs アメリカ合衆国
• オーストラリア vs ニュージーランド

基準額ごとの「崖」

基準額を超えると、付加税率は基準額以下の部分も含め、所得のすべてのドルに適用されます。2026/27年度は$1,000の標準控除が先に給与から差し引かれるため、給与$106,000は課税所得がちょうど$105,000となり、保険のない単身者でも付加税を納めません。ところが$1多いだけで$105,001全体の1%が課され、手取りは$1,049減ります。給与$124,001で1.25%の段階に入ると$307、$165,001で1.5%の段階に入ると$409の負担増になります。より高い税率が、やはりすべてのドルにかかるからです。

第1基準額をわずかに超えたところでは、追加の1ドルごとに33%が所得税、メディケア税、付加税で差し引かれます。保険がない場合、手取りが$106,000のときの水準を再び上回るには、約$107,600の給与が必要です。昇給、賞与、残業代で基準額をわずかに超えると、その年の手取りがかえって減ることがあります。

病院保険が付加税より安くなる場合

要件を満たす病院保険の1年分の保険料が、加入しない場合に納める付加税より安ければ、手元に残るお金で見て保険に入ったほうが得になります。2026/27年度の付加税は、$120,000で$1,190、$150,000で$1,863、$160,000で$1,988、$200,000で$2,985です。これらの金額を、要件を満たす保険に実際に支払う保険料と比べてください。

民間医療保険の保険料補助（private health insurance rebate）も、同じ所得段階を使います。2026年7月1日から2027年3月31日までは、65歳未満の場合、第1基準額までは保険料の24.118%、第1段階では16.079%、第2段階では8.038%が補助され、第3段階では補助がありません。計算機は保険料も補助もモデル化していないため、保険加入時の数値は節約できる税額だけを示します。補助を差し引いた後に支払う保険料は、別途差し引いて考えてください。

年度の一部の期間だけ保険に加入していた場合、付加税は未加入の日数分にかかります。計算機は、民間医療保険の設定を年度全体に適用します。

計算機が簡略化している点

基準額との比較には付加税判定用所得を使います。これは1997年所得税査定法（Income Tax Assessment Act 1997）第995-1条により、課税所得に報告対象のフリンジ・ベネフィット、報告対象の退職年金拠出、投資純損失の合計を加えて算出します。計算機はこれを課税所得で近似し、課税所得を給与（2026/27年度からは$1,000の標準控除を差し引いた額）とみなして、ほかの項目は加えません。報告対象の退職年金拠出にはサラリー・サクリファイスも含まれます。そのため、給与の一部を退職年金に振り替えている人、報告対象のフリンジ・ベネフィットがある人、投資用不動産で損失を出している人は、付加税判定用所得が計算機の想定より高くなり、計算機には表れない基準額を超えている可能性があります。

パートナーの設定をオンにするか子どもの人数を入力すると、計算機は本人の給与だけに家族基準額を適用し、パートナーには所得がないものとして扱います。パートナーに収入がある場合は、2人の所得を合計し、その合計を家族基準額と照らし合わせてください。

保険に入るかを決める前に

• 基準額と比べる前に、課税所得に報告対象のフリンジ・ベネフィット、報告対象の退職年金拠出、投資純損失を加える。
• パートナーがいる場合は、2人の所得の合計を家族基準額と比べる。
• 自分の所得での付加税を、保険料補助を差し引いた後の病院保険の見積もり額と比べる。
• 加入する保険が病院保険で、免責額が単身者で$750以下、夫婦や家族で$1,500以下であることを確認する。
• 賞与や昇給で基準額をわずかに超えそうな場合は、計算機で基準額の前後の手取りを比べる。

出典とモデルの対象範囲

推計の対象範囲

計算機は対応する国の制度と選択した条件に基づき、雇用による所得を推計します。モデルに含まれない給付、労働協約、個人の事情は対象外です。実際の納付義務は公的な規則で決まります。

• サラリー・パッケージング / フリンジベネフィット税（FBT）の取り決めは対象外です。

公的な出典

• Department of Health – Medicare levy surcharge
• Federal Register of Legislation – Medicare Levy Act 1986, compilation in force from 1 July 2026 (sections 6 and 8B to 8D)
• Federal Register of Legislation – Treasury Laws Amendment (Tax Reform No. 1) Act 2026, Schedule 4 (standard deduction)
• Federal Register of Legislation – Income Tax Assessment Act 1997, volume 10, section 995-1 (income for surcharge purposes)
• Department of Health – Private health insurance rebate