昇給で手取りはいくら増える？（台湾）

二つの手取り額の差を計算する

現在の年間額面給与と、提案された年間額面給与を用意します。税の対象年と個人設定をそろえて両方を計算しましょう。新しい手取り額から元の手取り額を引いた金額が、昇給による家計への推定上積みです。

手元に残る割合は、手取り額の差を額面の増加額で割って求めます。例えば60%なら、比較した給与の範囲で、追加の100のうち60が手取りになるという意味です。これは二つの結果の読み方であり、自分の昇給にそのまま適用する税率ではありません。元の給与や増加幅が違えば、残る割合も変わります。

元の平均控除率では近道にならない理由

平均控除率は、低率課税や非課税の部分も含め、給与全体にかかった控除を表します。昇給はその所得に上乗せされます。そのため、元の平均率を追加給与に当てはめると、増加額を過大にも過小にも見積もる可能性があります。

台湾では、綜合所得稅に加え、従業員負担や追加の賦課金も確認します。税率区分、所得控除の縮小、税額控除の対象条件、保険料の上限などは、結果をそれぞれ異なる方向に動かし得ます。手取り額の推計ではこれらを合わせて考え、変化の理由を説明するときには個別に分けましょう。

上の税率区分に入っても、以前の所得すべてが再課税されるわけではない

累進税率の区分がある制度では、高い税率は通常、その高い区分に属する課税所得に適用されます。区分の下限を超えただけで、それより下の所得すべてに高い率が適用されるわけではありません。単一税率の制度は仕組みが異なるため、この説明はすべての国に当てはまるものではありません。

ただし、表示された区分の税率だけで昇給の効果を測れるわけでもありません。所得の増加で所得控除や税額控除が減ったり、別のしきい値で従業員負担が変わったりします。計算機の対象外の家計向け給付も所得に連動する場合があります。しきい値を調べるときは、近い給与額を比較し、該当する規則をその国の公式資料で確認しましょう。

税額控除を含め、棒を変化分として読む

この例では、モデル上の税金はNT$2,393.00、従業員負担はNT$1,860.00、別途支給される税額控除等はNT$0.00変化します。手取りの増加は、額面の増加から税金と従業員負担の増加を差し引き、税額控除等の変化を加えたものです。

棒は、それぞれの変化が手取り額に与える影響を示します。控除額の増加や税額控除等の減少はマイナス側に、控除額の減少や税額控除等の増加はプラス側に伸びます。手元に残る割合は、ここで選んだ給与の範囲全体を表します。その範囲内で複数の規則が変わり得るため、特定の一点での厳密な限界税率ではありません。計算機へのリンクから、提示された実際の給与額を比べてください。

継続する昇給と初年度の効果を分ける

通年の比較は、高い給与を一年間受け取った場合の増加額を示します。年の途中から昇給するなら、初年度には旧給与の月と新給与の月が混在します。

月初から切り替わる単純なケースなら、旧月給に昇給前の月数を掛け、新月給に残りの月数を掛けた金額を足し、見込まれる賞与を加えてその年の額面総額を作ります。この年間総額を再計算しましょう。通年の手取り増加額を期間割合で掛ける方法は概算にすぎません。税のしきい値、控除、給与支給の時期により正確な結果は異なる場合があります。

実際に受け取る条件を比べる

恒常的な基本給、一度だけの賞与、雇用主の年金拠出、現物の福利厚生を区別しましょう。提示上の金額が同じでも、それぞれ異なる報酬です。家賃の増額など継続的な支出は、継続的に増える現金給与と対比すると判断しやすくなります。

新しい職務により通勤、保育、その他の費用が増えるなら、家計への効果を考える際に手取りの増加から差し引きます。労働時間や福利厚生の変更は別に記録します。こうすれば、大きな給与額の陰に、可処分所得の小さな改善や、その給与を得るために必要な働き方の変化が隠れません。

昇給を受け入れる・交渉する前に

• 現在と提案後の年間額面給与を、同じ個人設定で比較する。
• 以前の平均控除率ではなく、手取り額の差を使う。
• 適用開始日を確認し、継続給与と一時的な報酬を区別する。
• 新たな仕事関連費用を差し引き、所得に影響される給付を確認する。

台湾で使われる用語

所得税

綜合所得稅

従業員の拠出額

勞工保險、就業保險、全民健康保險

出典とモデルの対象範囲

推計の対象範囲

計算機は対応する国の制度と選択した条件に基づき、雇用による所得を推計します。モデルに含まれない給付、労働協約、個人の事情は対象外です。実際の納付義務は公的な規則で決まります。

• 完全に保険加入した居住者の従業員に、毎月同額の給与12回と標準控除を想定します。既婚は配偶者が無収入の場合です。個別控除、就学前児童控除、賞与、非居住者課税、国外所得、最低税負担は対象外です。2026年の基本生活費220,000台湾ドルは、台湾の財政部が8月に示した推計（可処分所得中央値の60%）に基づいており、年末の公式発表を待っています。
• 子どもは年間を通じて税務上の扶養親族と健康保険の被扶養者の要件を満たす必要があります。健康保険では無収入の配偶者を含め最大3人を計算します。
• 無収入の扶養配偶者との合算申告を想定します。配偶者の人的控除、夫婦の標準控除、被扶養者の健康保険料を含みます。
• 通常の購入には5%の付加価値税がかかります。食料品の初期設定は、DGBASの物価指数ウェイトに基づき、免税の未加工の基本食品を53%、課税対象の加工食品を47%と想定しています。燃料は付加価値税のみを含み、貨物税は含みません。

公的な出典

• 財政部 · 115年度綜合所得稅免稅額與扣除額
• 全民健康保險署 · 保險費計算
• 購買力を維持するには、いくらの昇給が必要？